Profit Cube、金融機関向け収益管理システムで新たに特許を分割出願

　サイオステクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長、：喜多伸夫、東京証券取引所　第二部：3744、以下、サイオス）の子会社である、Profit Cube株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：近藤進一、以下、Profit Cube）は、今年3月に特許を取得した金融機関向け収益管理システムに関連する技術について、新たに2件の特許を分割出願*したことを発表します。

　特許技術を搭載した収益管理システムは、すでに大手地方銀行、ネット銀行をはじめとする多くの金融機関において採用され、収益基盤の強化と経営管理の高度化に成果を上げています。今回出願する２件の特許は、より柔軟かつ精緻な設定を可能にする、このシステムを支える他の重要な基礎技術について、発明として出願するものです。

　Profit Cubeは今回の2件の特許分割出願により、独自に開発した収益管理システムの知的財産価値を一層強固なものにするとともに、先に取得した特許技術と合わせてより幅の広い特許群を形成することを目指します。また、これらの技術を今後の新製品開発に生かし、金融機関経営戦略の多様化と高度化の実現に向けて引き続き技術開発を進めてまいります。

　Profit Cubeは、30年余にわたり、地方銀行、信用金庫などの地域金融機関向けに、ALM、リスク管理、収益管理などのパッケージソフトウェアを中心に、経営支援ソリューションを提供してきました。金融機関の実務に精通することによって課題を正確に理解し、今後とも独創的な発想と先進的な技術を用いて、金融機関経営に貢献してまいります。

* 分割出願とは、もとの特許出願に複数の発明が含まれている場合に、そのうちの一部の発明を権利化対象として提出される新たな特許出願です。分割出願の基準日（新規性等の判断の基準日）は、もとの特許出願日となります。

■Profit Cubeについて
　1984年にアメリカの金融自由化の流れに着目して、ハードウェアベンダー出身の人間がマンションの一室で始めた会社です。そして1988年には国内最初のALMシステムを販売しました。以来二十数年、国内の金融情勢も大きく変化し、それに伴って当社も発展することができました。
　2015年10月にサイオスグループの一員となり、新たな飛躍を目指しています。金融機関・一般事業会社に向けた金融ソリューションの提供というビジネスの軸はこれからも変化することはありませんが、グループ内の技術力を結集し、金融システムにおけるイノベーションリーダーとなるべく、日々研究を重ねています。
　詳細情報は、www.profit-cube.co.jp をご覧ください。

■サイオステクノロジーについて
　サイオステクノロジーは、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェアの開発と利用を軸に、OS（基本ソフトウェア）、サーバー、Webアプリケーション、クラウドコンピューティング、ビッグデータに関わるソフトウェア製品とサービスの提供を行っています。直近では急速に進展するITインフラ仮想化を支えるため、機械学習機能を搭載したITオペレーション分析ツールを開発し、提供を開始しました。
　これからも革新的なソフトウェア技術を追求し、世界のIT産業に影響力のある存在「インフルエンサー」となって価値を創造し、社会の発展に貢献してまいります。
詳細情報は、www.sios.com および sios.jp をご覧ください。

※Linuxは、Linus Torvalds の商標です。
※その他記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。

■お客様および報道関係からのお問い合わせ先（記事掲載の場合もこちらをご利用ください）
Profit Cube株式会社
管理部　広報
TEL：03-4330-3030　FAX：03-4330-3043
Email：info@profit-cube.co.jp

サイオステクノロジーPR担当 （井之上パブリックリレーションズ内）
担当：横田
TEL：03-5269-2301　FAX：03-5269-2305
Email：sios@inoue-pr.com