Profit Cube、金融機関向け自動ローン審査システムを開発し、 新技術特許を出願、地域金融機関にて4月から稼働開始

　サイオステクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜多伸夫、東証二部：3744、以下、サイオス）の子会社である、Profit Cube株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：近藤進一、以下、Profit Cube）は、金融機関向け自動ローン審査システム「QUANTUM」を開発し、新システムの技術に関して特許を出願したことを発表します。

　この度開発したシステムは、既に地域金融機関に採用され、4月から稼働を開始しました。

　マイナス金利の導入により貸出金利の一層の低下が予想される中、地域金融機関はカードローンなど個人向けローンへの取り組みを強めています。住宅ローンは競争が激化していますが、高い利ざやを確保できる無担保ローンは、今後重要な収益源として金融機関が注目している分野です。
　これまで金融機関は、外部保証会社を使うことにより無担保ローンのリスクヘッジを行ってきました。しかしながら、金利水準が全般的に低下する中で保証料の負担が重くなっていることから、外部保証会社を使わずに自社で審査を行う、いわゆるプロパー融資に切り替えていく動きが見られます。
　従来から個人の信用力を判定する審査システムは存在しましたが、その多くは過去のローン申込者の属性（年収、業種、勤務先等）を基にした信用力判定モデルや外信情報（個人信用情報機関から取得した信用情報）に頼っており、最も貴重な情報といえる金融機関自身が保有している預金等の顧客との取引履歴を活用してきていませんでした。

　新システム「QUANTUM」は、申込者との過去の取引履歴を活用して自動で信用判定を行います。複数の信用判定モデルをシステムに実装することができるため、例えば預金取引のみの申込者、過去にローン取引もある申込者など、金融機関が保有する申込者の情報量に応じて自動的に最適なモデルを選択し、審査を進めます。最終的に当社の個人信用情報照会パッケージソフトであるe-Acrisと連携して外信情報を自動的に取得し、プロパー融資として進めるか、保証付き融資とするかを判定して、与信枠をローンの種類ごとに設定します。複数の種類のローンを一つの申し込みで同時に審査しますので、申込者の資金需要に対して機会を逸することなく、柔軟に対応することが可能です。

　「QUANTUM」は金融機関がこれまで眠らせていたデータを活用し、一転して収益に結び付けることができる画期的なシステムであり、この機能に関する特許を出願しました。

　「QUANTUM」は、地域金融機関の一行に採用され、4月から稼働を開始しました。各金融機関は収益力強化の戦略を模索していますが、個人向け無担保ローンという最重要分野における強力な武器として、既に様々な金融機関から強い関心が寄せられています。

　Profit Cubeは、30年余にわたり、地方銀行、信用金庫などの地域金融機関向けに、ALM、リスク管理、収益管理、個人信用情報照会などのパッケージソフトウェアを中心に、経営支援ソリューションを提供してきました。金融機関の実務に精通することによって課題を正確に理解し、今後とも独創的な発想と先進的な技術を用いて、金融機関経営に貢献してまいります。

＜信用情報システム事業について＞
　Profit Cubeの信用情報システム事業は、「信用情報照会サービス」というゲートウェイ・サービスを提供しています。日本で運営されている個人信用情報機関には、銀行系の全国銀行個人信用情報センター（KSC）、消費者金融系の株式会社日本信用情報機構（JICC）、クレジットカード系の株式会社シー・アイ・シー（CIC）がありますが、いずれも独立した機関であるため、その情報体系や内容、取得方法、運用ルールなどがまったく異なります。金融機関が信用判定に必要とする個人信用情報を、個人信用情報機関独自の仕様に悩まされず容易に取得できるようにするため、データクレンジング機能や簡易審査機能を加味して開発されたのがProfit Cubeの個人信用情報照会システム「e-Acris」です。本シリーズは20年以上の歴史を持つ実績豊富なパッケージソフトウェアの１つで、改正貸金業法および改正割賦販売法などの法改正や個人信用情報機関のシステム更改に対応して随時バージョンアップを重ねています。地方銀行、大手カード会社、信用保証会社、モーゲージ専門会社等、多くの金融機関に採用されており、24時間休むことなく稼働している信頼性の高いシステムです。

＜Profit Cubeについて＞
　1984年にアメリカの金融自由化の流れに着目して、ハードウェアベンダー出身の人間がマンションの一室で始めた会社です。そして1988年には国内最初のALMシステムを販売しました。以来二十数年、国内の金融情勢も大きく変化し、それに伴って当社も発展することができました。
　2015年10月にサイオスグループの一員となり、新たな飛躍を目指しています。金融機関・一般事業会社に向けた金融ソリューションの提供というビジネスの軸はこれからも変化することはありませんが、グループ内の技術力を結集し、金融システムにおけるイノベーションリーダーとなるべく、日々研究を重ねています。
　詳細情報は、www.profit-cube.co.jp をご覧ください。

＜サイオステクノロジーについて＞
　サイオステクノロジーは、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェアの開発と利用を軸に、OS（基本ソフトウェア）、サーバー、Webアプリケーション、クラウドコンピューティング、ビッグデータに関わるソフトウェア製品とサービスの提供を行っています。直近では急速に進展するITインフラ仮想化を支えるため、機械学習機能を搭載したITオペレーション分析ツールを開発し、提供を開始しました。これからも革新的なソフトウェア技術を追求し、世界のIT産業に影響力のある存在「インフルエンサー」となって価値を創造し、社会の発展に貢献してまいります。
　詳細情報は、www.sios.com および sios.jp をご覧ください。

※Linuxは、Linus Torvalds の商標です。
※その他記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。

【お問い合わせ先】（記事掲載の場合もこちらをご利用ください）
Profit Cube株式会社
管理部　広報
TEL：03-4330-3030　FAX：03-4330-3043
e-mail：info@profit-cube.co.jp

サイオステクノロジーPR担当（井之上パブリックリレーションズ内）
担当：横田、妹尾
TEL：03-5269-2301　FAX：03-5269-2305
email： sios@inoue-pr.com